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日本人の「個人資産額」のヤバい現実…世界水準で見る「低下」ぶり

個人資産は多い…はずだったのに

「日本の個人金融資産は1800兆円を超えており…」というフレーズは、多くの人が耳にしたことがあるのではないだろうか。個人金融資産のデータは、日本人がリッチであることの証としてメディアでもよく使われてきたが、この金融資産がかなり危うい状況となっている。諸外国の資産額が急増していることから、相対的に日本人の資産額が低下しているのだ。

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20年間で資産額が24%しか伸びていない

日銀の資金循環統計によると、個人が保有する2019年9月末辞典の金融資産の残高は1864兆円となっている。単純に人口で割ると1人あたりの金融資産額は1470万円ということになる。

多少の増減はあるが、リーマンショック以降、金融資産残高は増大しており、一時はアベノミクスの成果だと喧伝された。実際、ここ数年の残高増加は株価上昇による影響が大きく、量的緩和策による株高が資産額を増やしたと解釈するならば、確かにアベノミクスの成果と言えなくもない。

 

これがアベノミクスの成果なのかはともかく、個人金融資産の額は、日本経済のポテンシャルが高いことの証として引き合いに出されることが多く、政府の経済政策を批判する文脈においても、「巨額の金融資産をうまく活用できていない」といった形で使われている。巨額な個人金融資産こそが日本経済の虎の子であるというのは、あらゆる立場の人にとって共通認識のようだ。