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コロナ危機のウラで法改悪…「働く高齢者」が危なくなりそうなワケ

改正高年法の危うさをご存じですか
竹信 三恵子 プロフィール

「契約形態」より「実態に合わせた保護」を

こうした事態に、海外では、フリーランス的な働き方にも労働者保護を拡大することで働き手の生活を保障しようとすることがひとつの流れになりつつある。

タクシー配車アプリの国際的大手、米ウーバー社が「自営業者」として扱ってきたタクシードライバーについて2016年、英国で、最低賃金や有給休暇などの権利を持つ「ウーバーの従業員」とする判決が下されたのは、その一例だ。

日本でも、事実上、会社の指揮命令下に置かれるなど雇用に近いフリーランスを「雇用類似」とし、その扱いを検討する政府の検討会が進んでいる。

 

「一国一城の主による自由な働き方」というイメージとはかけ離れつつあるフリーランスを、低年金で自らの労働に生計を依存し、労災も多い高齢労働者たちの「就業機会」に含めていいのか。

「起業」を選択肢として認める前に、「雇用」でない働き手も含めたすべての働き手に実態に即した保護を整備する新しい安全ネットの整備が必要ではないのか。「新型コロナ」を機に、「新しい保護」の仕組みを考える必要がある。