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コロナ危機のウラで法改悪…「働く高齢者」が危なくなりそうなワケ

改正高年法の危うさをご存じですか
竹信 三恵子 プロフィール

新型コロナ感染にまつわる休業保障問題をめぐっては、フリーランスには「融資」による公的支援が発表されていたが、「これでは休業給付と異なり、将来の返済苦につながる」との疑問も出た。

また、首相の一斉臨時休校要請で子どものために仕事を休む社員に賃金を全額支給した企業には、1日8330円までの助成金が出ることになったが、フリーランスへの助成はその半分程度の4100円だ。

これについても、「『生活の保障』が目的なら同じフルタイムで働くフリーランスが減額される意味がわからない」という声も出た。

フルタイム社員並みの保障や給付の要求に続き、会見では、「企業からの業務委託などで社員と同じように働かされても、『自営業だから』と安全ネットの外に置かれるフリーランスは多い。そうした扱いを放置してきた政策のツケ」という批判も出た。

 

「二極化した存在が混在」するワナ

こうした要求には、同じフリーランスからの異論もある。

フリーランス協会は3月17日付同協会のサイトで、子どもの臨時休校にともなう保護者への支援について、次の点を「総合的に勘案」して、「フルタイムの会社員と同等の休業補償はtoo much」と述べた。

・ 休校理由でお仕事を休業している方の大半が女性であり、家計の担い手ではないこと(夫婦の役割分担観点からそれが良いのかどうかはさておき)
・ 小さいお子さんがいながらフリーランスで働いている女性の大半が、もともとフルタイムではなくワークライフバランスを重視した働き方をしていること
・ 副業、兼業で複数の収入源を持っている方も少なくないこと。
(https://blog.freelance-jp.org/20200317-7600/)

こうした協会の見解は、「フリーランス」という一律分類の「罠」を示唆している。

経済力のある夫に支えられた家計補助的な働き方や起業型自営業者などの余裕層の働き方と、企業からの「業務委託」「請負」など生活がかかった雇用に近い形の働き方との混在が、フリーランスに対する雇用保障制度の切実さを打ち消してしまうからだ。