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# 雇用 # 労働

コロナ危機のウラで法改悪…「働く高齢者」が危なくなりそうなワケ

改正高年法の危うさをご存じですか

コロナ騒動のウラで「改正高年法の危うさ」

新型コロナ対策で揺れる国会を、「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」(高年法)がひっそりと通過した。65歳から70歳までの就業機会の確保を目指した法律だが、その内容に、働く側からは懸念の声が上がっている。

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改正案では、就業機会の確保のための企業の努力義務に「雇用」だけではなく「起業」、つまりフリーランスとしての働き方が加えられたからだ。

フリーランスは労働者保護の対象外の働き方で、新型コロナウィルスの拡大による休業問題ではその安全ネットの弱さが注目を浴びた。

社会の柱となる高齢者雇用にそうした働き方を適用することのリスクを、直視すべき時だ。

では高年法改正案のなにが危険なのか。以下、詳細に見ていこう。

 

そもそも今回の改正案は、生産年齢人口減少への対応と社会保障費の抑制へ向け、70歳雇用の推進を目指したものだ。

問題を指摘されてきたのは、継続雇用制度を導入している企業の努力義務として、「定年の引き上げ」「65歳以上の継続雇用制度」「定年の廃止」といった雇用責任にもとづく選択肢だけでなく、従業員の過半数を占める労組や過半数代表の同意を条件としつつ「起業支援」など、雇用によらない働き方が盛り込まれたことだ。