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70歳定年時代到来で「死ぬまで社畜になる人・ならない人」の分岐点

日本人の働き方を変える法案が審議中
山崎 俊輔 プロフィール

「自分で引退年齢を決める時代」へ

もし、「老後に2000万円」をゆうゆう確保したうえで65歳になったとすれば、公的年金をもらうことはできますし、年金に上乗せして数万円を取り崩すことには問題がありません。

65歳時点で再雇用の条件がつまらなければ(メールセンターの単純作業とか)、断って引退したっていいわけです。

〔photo〕iStock

逆に働きがいが感じられたり、給与の条件がいい場合などは、健康が許す限り65歳以降も働けばいいということになります。

しかし悲しいのは「今引退すると退職金以外にカネがないから、しょうがなく70歳まで働こう」という選択です。

これを避ける方法は、自分の老後のためにもお金を貯める「仕掛け」を講じておくことにつきます。給与の一定額や賞与の一部を住宅ローンや子の教育費だけではなく、自分の老後の備えにも積み立てておくのです。

「器」は用意されています。iDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISA(少額投資非課税制度)です。

 

iDeCoは働き方により積立限度額が異なりますが、企業年金のない会社員は月2.3万円、企業年金のある会社員と公務員は月1.2万円を積み立てられます。

iDeCoは原則として毎月同額を積み立てます。ちなみに所得税・住民税が非課税なので老後の資産を貯めるほどに目の前の税金負担も軽くなります。