地方銀行は、窓口業務の「昼休み導入」でいよいよ「ヤバく」なる

対症療法を続けていてもダメだ
高橋 克英 プロフィール

店舗がなくても生活が成り立つ

いやいや、店舗を完全に閉鎖してしまえば、利用者の利便性が著しく低下するため、利用者の理解が得られないと銀行はいっているが、果たしてそうだろうか。

今やスマホ化にキャッシュレスの時代である。銀行が思っているほど、銀行がなければ困る、という利用者がどれくらいいるだろうか。

事実、銀行の昼休み導入に対し「昼休み導入に反対!」「銀行店舗の廃止に反対!」という運動は、少なくとも報道ベースでは聞いたことがない。これが、鉄道やバス路線、学校や、病院やガソリンスタンド、スーパーなど、そして大企業の工場がなくなる、となると地域住民や利用者からの反対運動がおこり、報道などでも目にすることがある。

要は、銀行の地域での存在意義とは、その程度のもの。全国で廃業が相次ぐ百貨店と同じように、あれば有り難いけれど、なくても生活が成り立たなくなるものではない存在なのだ。

 

店舗ネットワークに関して「ユニバーサルサービス」というのであれば、すでに郵便局がその役割を過疎地や離島を含め、全国津々浦々まで果たしている。

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