地方銀行は、窓口業務の「昼休み導入」でいよいよ「ヤバく」なる

対症療法を続けていてもダメだ
高橋 克英 プロフィール

なぜ昼休みを導入するのか

営業時間の短縮と言えば、最近ではコンビニの例があったが、銀行とコンビニでは事情がまったく違う。

コンビニの場合は人手不足で深夜帯の人手が確保できないことから店主が自ら対応してきたが、それも限界にきているため、仕方なく店を閉じざるを得ない。

利用者もそれを知っている。宅配便やコンビニで働く人々が、限られた労働環境のもと、いかに日々汗をかき大変かをしっかりみている。値上げや営業時間短縮に対しても一定の理解を示し、好意的な反応をする利用者が多いのもそのためだろう。

これに対し、銀行にそうした事情はまったくない。通常、銀行員は交代で昼休みをとることで、昼休み時間帯も窓口業務が滞りなく運営されてきたのだから、一斉に昼休みを取らなければいけない理由は行員にはない。

強いて言えば、過疎地などの少人数で運営する店舗では、昼休みに窓口を閉めることで、ワンオペが可能となる程度だろうか。少なくとも都市部で一斉に昼休みを実施しなければオペレーションが成り立たない理由はない。しかも、先のコンビニや宅配便の従業員と違い、多くの銀行員は日々汗をかきそこまで大変なようにはみえない。

では、なぜ銀行が昼休み導入をするようになったのか。

銀行が目指すところは、昼休み導入や平日休業により、人件費を含め店舗運営コストを削減し、少しでも収益を改善することなのは言うまでもない。こまごまとした改革によって収益を改善していこうというわけだ。

 

しかし、多くの銀行のコンサルタントをしてきた経験から言えば、こうした中途半端な改革への姿勢こそが、現在の銀行の苦境を作り出しているのである。昼休みの導入はその典型だ。

編集部からのお知らせ!

関連記事