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地方銀行は、窓口業務の「昼休み導入」でいよいよ「ヤバく」なる

対症療法を続けていてもダメだ

そんな「弥縫策」で大丈夫?

世紀の愚策としか思えない。抜本的な改革ができずに弥縫策ばかりに走っている現在の銀行の本質を象徴している――地銀を中心に銀行店舗の昼休み導入が相次いでいることを知った時の、偽らざる感想だ。

多くの利用者にとって、銀行は、振り込手続きなどのため、会社の昼休みにランチのついでに立ち寄るものである。そんな昼休みの時間帯に、銀行が、店舗の窓口業務を一時休止とする「昼休み導入」や、平日を丸一日休業とする動きなどが広がっているというから驚きだ。

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普通のサービス業などなら、むしろ稼ぎ時の昼休み時間帯は、人員を増やして対応すると思う。その点、銀行のこの施策はそうした発想とは全く逆を行っているのだ。彼らいったい何をしようとしているのか。

現状を整理しておこう。銀行店舗の昼休み導入は、2016年の銀行法施行規則改正に伴い、午前9時から午後3時と定めていた営業時間を弾力的に運用できるようになったことによって可能になった。

 

実際、2017年1月の伊予銀行を皮切りに、北海道銀行、みちのく銀行、東北銀行、東邦銀行、群馬銀行、北陸銀行、名古屋銀行、広島銀行、山陰合同銀行、佐賀銀行、肥後銀行など多くの地方銀行で実施され、メガバンクや信用金庫なども含め、全国で拡大中である。正午前後の1時間程度を昼休みとするケースが多く、なかには平日1日をまるまる休業する銀行も現れている。