コロナショックはリーマン級「全国民10万円給付と消費減税」が必要だ

「ショボい対策」では乗り切れない
髙橋 洋一 プロフィール

日本もしっかりと財政金融政策を

世界経済が、新型コロナウイルスの恐怖で完全に縮こまっている。

欧米の先進国では、どこも入国制限、イベント休止、学校休校などの行動制限措置がとられている。イギリスは3月上旬まで、他の欧州諸国と異なり比較的寛容な措置をとっていたが、1週間も持たずに、他の欧州諸国と同様の厳しい行動制限措置に移行せざるを得なかった。

Photo by gettyimages

世界の新型コロナウイルスに感染者数の推移を、改めて一応確認しておこう。

図の縦軸は、対数目盛である。つまり、目盛が一つ上がると桁数が一つ上がる。同様の図は先週の本コラムでも使ったが、この各国の数字から、おおよその傾向がわかる。

中国や韓国は安定しつつあるが、欧米は大変な状況だ。特に、G7諸国のイタリア、フランス、ドイツやアメリカで、感染者数が爆発的に増加し続けている。

そこで、G7サミットがテレビ会議で先週16日に行われた。筆者のまわりの数人が、安倍首相に直接進言していたものだ。もちろん、こうしたときこそサミットが必要であることは筆者も知っていたので、安倍首相には伝えていた。

 

官邸でも、前々から準備をしていたようだ。次回のG7はアメリカで開催される予定なので、アメリカが議長国だ。安倍首相らの働きかけでトランプ大統領もテレビ会議に賛同し、各国の協調姿勢が確認された。その後、6月10日からアメリカのキャンプデービッド山荘で予定されていたG7会合は、直接会わずにテレビ会議となることが発表された。

筆者が、今回G7テレビ会議を開催すべきだと言ったのは、G7の政策協調を示すという趣旨であった。しかし本音は、日本だけで経済対策を考えると、財務省の意向によってかなりシャビーになるので、G7政策協調という枠をはめて、日本もしっかりと財政金融政策をやってほしかったからだ。

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