新型コロナ危機、「間違った政策」で日本人は「大打撃」を受ける

経済悪化で将来世代がアブない…
近藤 駿介 プロフィール

「V字回復」は困難

安倍総理は17日の自民党両院議員総会で「厳しい状況の経済をV字回復させるため、思い切った強大な経済政策を大胆に練り上げていこうではないか」と声高に叫んだのも、有形者の視線を意識したものだといえる。

しかし、こうした有権者受けを狙った「規模」に重点をおいた「昭和の発想に基づく経済対策」が「令和不況」に効果を発揮するかは疑わしいところだ。

政府は緊急対策として経済活動自粛の影響で収入が減った人達への所得補償を計画している。こうした対策はセーフティーネットとしては重要だが、社会基盤を維持する効果はほとんど期待できないといっていいだろう。

何といっても安倍総理が強調する「今までの発想にとらわれない対策」からかけ離れた「今までの発想にとらわれた対策」でしかない。

 

政府が所得補償をしたところで、企業の倒産やリストラ、業務委託契約の打ち切りによって雇用の場が失われてしまえば、ほとんど意味がなくなってしまう。

したがって、セーフティーネットだけでなく、根本要因となる企業の倒産やリストラの増加を食い止める対策を優先的に講じる必要があるのだ。

安倍総理が本当に「今までの発想にとらわれない対策」が必要だと考えているのだとしたら、3ヵ月程度金融機関への元利金返済と家賃の支払いを免除するくらいの常識外れの思い切った策を検討したらどうだろうか。