日本が韓国の「新型コロナ対策」を参考にできない政治的事情

中国とは連携できても、韓国とは…?
牧野 愛博 プロフィール

日韓協力「再出発」はできるのか

米韓両政府はすでに交渉を始めているが、米側が当初、現行負担額の5倍以上になる約50億ドルを要求。韓国側は反発し、交渉は難航している。

そして、在日米軍駐留経費の日本側負担を定めた特別協定が2021年3月末で期限切れを迎える。米国は日本との交渉も今夏には始めたい考えだが、韓国と同様、日本にも厳しい要求を突きつける可能性が高まっている。

こうしたなか、日本外務省の担当幹部らは3月初めに訪韓し、米軍駐留経費分担交渉を巡る情報交換を行いたい考えを韓国に打診していた。もちろん、韓国側の交渉が先行しているので、この情報交換のメリットは、これから交渉を行う日本側に大きいとみられていた。

 

ただ、新型コロナウイルス問題で訪韓日程は延期され、更に韓国が3月9日から日本との短期滞在ビザ免除措置を停止したため、情報交換のメドが全く立たなくなった。

3月20日、日中韓の外相が新型コロナウイルス問題でテレビ会議を行った。3ヵ国は保健担当相会議を開くことやワクチン開発を巡る情報共有、医薬品の供給協力などでの実務協議を行うことで一致したという。これが本当に日韓協力の再出発点になるかどうかは、定かではない。

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