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日本を襲うコロナ倒産危機、一刻も早く「無条件納税猶予」を!

遅れれば待っているのは巨額財政負担

コロナ感染防止のために移動や集会が制限され、企業や個人事業者、フリーランサーなどの収入が激減している。これによる連鎖倒産を食い止めるため、大規模かつ審査なしの納税猶予が必要だ。アメリカは、33兆円もの大規模猶予措置を決定した。

行動制限で売上げが激減

コロナウィルスに伴うコストの大部分は、感染拡大防止のために人々の移動や集会を制限することによって生じる。

日本でも、すでにこうした傾向がはっきりと表れている。

まず、航空会社が減便で収入が激減している。全日本空輸は客室乗務員の6割に当たる約5000人を対象に、一時帰休させる方針を固めた。4月から実施する。

旅館、ホテルなどの観光関連業や、百貨店や小売店の売上も激減している。

自営業やフリーランサーでも、損失が既に発生している。今後は、損失がさらに拡大するおそれがある。

海外では、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場が、楽団員などを一時解雇する。世界的な人気の「シルク・ドゥ・ソレイユ」も、スタッフの95%、約4700人を一時解雇する。日本でも同様の動きが起こるだろう。

 

今後、日本で大規模な世界的スポーツイベントを中止または延期せざるを得ない状況に追い込まれることが予想される。その場合には、多くの事業者が、予定していた収入が得られなくなる。