コロナで客が激減のネオン街「自殺者も出かねない」ヤバい状況

一時休業する店も
現代ビジネス編集部 プロフィール

会見後の週明けには、政府・与党が緊急経済対策として国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を検討していると大手マスコミが一斉に報道。金額は2009年のリーマンショック時の1人あたり1万2000円を超えるとの見方もあり、野党の国民民主党は国民1人あたり10万円を給付したうえで、消費税を5%に減税するという大盤振る舞いの案を発表した。

しかし、仮に現金給付が実現したとしても、国民が給付された現金を個人消費に回すかは不透明だ。

前述のA子さんによると、同じ店で働く女性の多くが、店での収入は確定申告をしていない。国の緊急経済対策の詳細は未定だが、仮に源泉徴収や給与明細の提出を求められると、支援策の対象外になる女性も出かねない。

昼間は正社員で働くA子さんの場合は、夜バイトの収入が減っても娯楽や趣味への出費を控えれば生活に支障はない。しかし、夜の仕事が本業の女性たちの場合、このまま収入減少が続けば当然、死活問題となる。

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「4月の歓迎会シーズンまで自粛が続けば、コロナが落ち着いてもお客さんは戻ってこないかもしれない。

 

今までキャバクラでストレス発散してたけど、案外、家族と過ごすのも良いなって思うお客さんもいるだろうし。一度しめた財布のひもを解いてもらうのは大変だよね」

コロナウイルスの猛威とその余波が早くも夜の街に及び始めた。