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安倍よ、さらば…菅官房長官の「逆襲」がいよいよ加速している

新型コロナ対応のウラ側で…

永田町、霞が関の「常識」

もちろん、新聞各紙には社論がある。安倍晋三政権に対する取材のスタンスが異なるのは当然だ。永田町や霞が関での「常識」は、安倍政権(政策)に好意的なのが産経新聞、読売新聞、そして概ね寛容なのが日本経済新聞というものである。他方、同政権に手厳しい報道姿勢なのが東京新聞、朝日新聞、毎日新聞である、と(注:取材の立ち位置は記述の順番通りである)。

こうした視点から3月15日付朝刊の読売新聞、朝日新聞両紙を読み比べると、その「常識」に得心がいく。前者は「首相 危機管理に腹心―休校・入国制限決断を支える2人、新型コロナ菅長官存在感薄く―『ポスト安倍』思惑隔たり」の見出しを掲げて、首相官邸のキーマンである菅義偉官房長官と、首相最側近の北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官2人の安倍首相との現在の距離感について言及している。

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同紙記事によれば、新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて安倍首相が政治決断した「小中高一斉休校要請」(2月27日)は今井補佐官の、そして「中韓両国からの入国制限強化」(3月9日)は北村局長の進言を容れたものだという。

だが、発表が唐突過ぎた、事前の根回しがなく独善的だ、といった批判が政府与党内からも噴出したことは周知の通り。それだけではない。こうした重大決断のプロセスに菅官房長官が深く関与していなかったことも明らかになった。同紙の小見出し「菅長官存在感薄く」からもそれは窺える。

 

加えて同紙は《首相と菅氏のすきま風を指摘する向きもある。》と書いた上で、ポスト安倍に急浮上した菅氏が自民党の二階俊博幹事長や首相に批判的な古賀誠元幹事長に接近したことに言及し《「首相がおもしろいはずがない」(自民党幹部)との見方がもっぱらだ。》と続けている。