Photo by gettyimages

記者の追放合戦が…コロナで激化「米中メディア戦争」のヤバい結末

「新冷戦」はさらに加速する

中国メディアは「外国代理人」

世界に拡散した新型コロナウイルス惨事の裏側で、米国と中国の「新たな戦争」が勃発している。双方を代表するメディアに所属する記者の追放合戦だ。米国のトランプ政権は中国が疫病で疲弊していても、追撃の手を緩めていない。

Photo by gettyimages

トランプ政権が中国メディアを問題視し始めたのは、2018年9月からだ。

中国系英字紙「チャイナ・デイリー」がアイオワ州の大手紙「デモイン・レジスター」に4ページの折込広告を入れて、トランプ政権の通商政策に対する批判を展開した。読者が普通の記事と勘違いするように、あたかも記事のような体裁を装った広告だった。

ペンス副大統領は同年10月の演説で、この問題を取り上げ、メディアを利用した中国の世論工作に強い危機感を表明していた(2018年10月12日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929)。その後、政権のメディア対策が加速する。

米司法省は19年2月、外国代理人登録法に基づいて「中国グローバル・テレビ・ネットワーク(CGTN)」を「外国代理人」に登録した。CGTNは当時「編集は政府から独立している」と主張しつつも、米国当局に協力する姿勢を示して、登録に応じていた。

 

ことしに入ると、トランプ政権は規制を強めた。2月18日、CGTNに加えて「新華社通信」と「中国ラジオ・インターナショナル」「チャイナ・デイリー」「人民日報(中国共産党機関紙)」の5社を1982年外国任務法に基づく「外国代理人」と認定し、業務内容や要員の個人名を定期的に米司法省に申告するよう求めた(https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/us-designates-5-major-chinese-media-outlets-as-government-entities/2020/02/18/d82b3ece-5210-11ea-80ce-37a8d4266c09_story.html)。