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宝くじで、競馬で大勝ちしたら…少しでも多く手元におカネを残す方法

知らないと大損する「最低限の知識」

株取引を始めたら、副業を始めたら

老後の生活を安定させるため、年金だけではなく株取引や不動産投資といった副業で収入を得ようとする人は多いだろう。

株を売って得た利益(譲渡所得)は、給与や配当金などの所得とは分けて課税される。税率は約20%と高いため、節税対策が重要だ。

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「公的年金以外で年間20万円以上の儲けを出した場合、確定申告の義務があります。多額の利益が出たにもかかわらず確定申告をせずにいると、追徴課税の対象となります」(消費生活アドバイザー・丸山晴美氏)

だが、口座開設の手続きで証券会社が用意する「特定口座(源泉徴収あり)」を選べば、株取引で利益が出た場合に税金を源泉徴収してくれるため、確定申告をする必要がない。開設にはマイナンバーカードが必須だ。

ただし、株で損したときは、確定申告したほうがいい。源泉徴収された株の儲けと、譲渡損の「損益通算」ができる。

 

株取引以外にも、介護や家事代行といった副業を始める人もいる。もちろん、収入が年間20万円を超えたら確定申告をしなければならない。

ただし、不動産賃貸を副業でやる場合、規模が大きくなれば使える節税策がある。

青色申告をすれば、必要経費以外にも65万円の所得控除を受けられます。貸家で5軒以上、アパートやマンションは10室以上を貸しているならオススメです」(丸山氏)

青色申告をするためには、税務署に青色申告承認申請書と開業届を提出しなければならない。せっかく株取引や副業をするなら、賢い節税術を学んでおきたい。