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離婚、手術、事故…緊急事態でも損しない「おカネと手続き」のすべて

いざという時には冷静になれないから

別居したら、離婚したら

離婚するには、離婚届を役所の戸籍課で入手し、親や知人などの証人2人に署名捺印をしてもらう。だが、紙切れ1枚で終わりとはならない。

離婚後、専業主婦だった妻は夫の扶養から外れ、14日以内に国民健康保険に加入する。離婚後の生活のために、特に専業主婦だった妻にはいくつかの手続きが必要だ。

まず、財産分与だ。結婚後に買った家は夫名義であろうと、「内助の功」がある妻にも財産として分けてもらう権利がある。家を売却してカネを分けるなど、話し合いをして分け方を決める。

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厚生年金についても、離婚時に年金分割手続きをする。妻がもらえるのは、夫婦の厚生年金の合計のうち、最大で半分だ。

「夫の厚生年金が130万円、妻の厚生年金が30万円とします。離婚時には、二人の厚生年金を合わせた160万円を半分に割った、80万円ずつに分けられます」(行政書士・露木幸彦氏)

年金分割の期限は離婚から2年間だ。ただし、年金を半分に割るには、夫婦の合意が必要だ。

合意できない場合、専業主婦だった妻が、夫の厚生年金の一部について強制的に半分をもらう3号分割という救済措置もある。年金事務所に標準報酬改定請求書などを出すだけで手続きは済むものの、合意をした場合と比べ金額は小さい。

 

離婚後、夫は妻の分の配偶者控除がなくなるため、住民税と所得税が増える。一方、ただ別居をしているなら、妻は扶養から外れず、配偶者控除も維持できる。

夫と妻、それぞれの負担を考えるなら、まずは冷却期間を持ったほうがいいだろう。決断はそのあとだ。