# リモートワーク

コロナ対策のリモートワーク、実践してわかった意外なメリットと課題

それでも、この流れは止まらない
永田 豊志 プロフィール

全従業員のリモート化ができない理由

冒頭で、当社では今約100名の従業員のうち30~40%程度がリモートワークをしている現状を述べた。この事実にあるように、現状では100%フルリモート化を実現するのは正直難しい。

当社でリモートワークを実現できていない多くが派遣社員や業務委託者に該当する。現行の労働者派遣法では、派遣社員は業務の指示命令を行う監督者の元でのみ業務を行うことになっており、自宅で一人で業務に当たるためには提携している派遣会社との契約内容を変更する必要がある。

そうなると、今回のような緊急時のフルリモート移行では、企業としては派遣社員の業務を中断するか、派遣社員と監督者を出社させるかという2択になる。当社としては後者を選択し、派遣社員と監督者についてはオフィスへの出社を許可しているというのが現状だ。

また、派遣社員以外にも、職種によってはリモートワークが難しい場合もあるだろう。自宅では設置できないようなハイスペックなPC環境が必要な職種や、電子押印が認められない書類を扱う事務職などはすぐにリモートワークへ移行することができない。

それぞれの契約や働く条件が異なるため、全従業員を対象に100%リモート化するのは難しいというのが現状だ。しかし、だからといって社内のリモート化を進めない理由にはならない。リスク管理は、初動が命。最初からベストな対策を講じることは難しいが、できるところから着手し、少しでもリスクを減らしていくことが優先される。

 

リスク管理において、やりすぎ・早すぎが問題になることはまずない。今回の新型コロナ対策においても、早くからフルリモートへ移行した企業を横目に「まだ様子を見る段階だ」「そこまでやる必要はない」と足踏みしていた企業は少なくない。しかし、そのような素早い決断こそ、リスク管理においては賞賛されるべきではないだろうか。

今回の場合、リモートワークを実現できる人とできない人がいることの不平等を会社側が覚悟し、従業員に理解してもらうこともリスク管理の一つであると言える。