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# リモートワーク

コロナ対策のリモートワーク、実践してわかった意外なメリットと課題

それでも、この流れは止まらない
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、勤務形態を在宅勤務などのリモートワークへと切り替える企業が増えている。
SaaS型のITサービスの開発を行うフィンテック企業・株式会社ショーケースでも2月からフルリモートワークへの移行を決定し、実施からすでに約1か月が経過した。そこで今回は、実際にフルリモートワークを行なって感じた利点や課題、今後必要な対策などを、同社代表の永田氏が詳述する。

“人”のことを考えた新型コロナ対策

まず、当社が取り組んだ新型コロナウイルス対策を時系列とともに追っていく。ショーケースでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」というコアバリューを掲げており、この“人”には自社の従業員も含まれると考えている。

そのため今回の新型コロナ対策においても、テクノロジーを活用して従業員が楽しく安全に働ける環境を提供することが会社の使命だと捉え、どのような対策を取るべきか議論してきた。

今回、当社では段階的にフルリモートへの移行を実施した。

最初に取った対策は、出社時間と退社時間を各自で決められる「フルフレックス制」の導入だった。2月上旬の段階で、従来の「コアタイム付きフレックス制」から「完全なフルフレックス制」へと変更。朝一の会議を減らし、通勤ラッシュを避けた時差出勤を促した。

また、人事制度に「リモート20」(労働時間の20%をリモートで行える)という制度を設けていたため、「リモート20」と「フルフレックス制」を併用した勤務を推奨した。

しかし、その後も新型コロナが収束する気配はなく、2月25日より「フルリモートワーク」に移行する流れとなった。

 

当社では、毎朝9時に安否確認メールを送ることでその日のリモートワークの有無と、本人と家族の状況を集計している。今のところ、約100名の従業員のうち30~40%程度が毎日リモートワークを行なっているという状況だ(全員がリモートワークをできていない理由については後ほど述べる)。

リモートワークの実現においては、「生産性」や「セキュリティ面」など懸念されやすいポイントがいくつかある。そこで、ここからはフルリモートへ移行するに当たり、「スムーズだった点」や「意外な課題」、「今後の対策」などを記述していく。