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自粛ムードによる大打撃
パンデミックが宣言され、株価が大暴落、世界不況が現実のものとなった。米仏伊のような非常事態宣言は出されていないにせよ、日本経済は危機的である。
デフレ基調のなか、昨年10月に消費増税が実施され、10～12月期の実質GDP（国内総生産）成長率がマイナス7.1%と、壊滅的な打撃を受けている最中にコロナショックに見舞われた。
スポーツ観戦、旅行、観劇、飲食、集会のすべてを自粛、需要減に拍車をかける三重苦で、たちまち資金繰りに詰まる中小零細企業があふれている。
そうした業者を相手にする全国事業者金融協会の髙木秀男副会長は、一刻を争う事態に陥っていることを肌で感じている。
全国事業者金融協会の髙木秀男副会長
「2月から自粛ムードが拡がり、駅前の飲食店などの売り上げが激減、旅行業者、イベント業者などはキャンセル続きで干上がっています。私どもの業界への融資相談も急増していますが、正直、条件面で折り合えない業者さんが多い」
