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新型コロナ騒動で判明…GAFA社員も「テレワークは苦手」だった

合理的かつ人間的な理想の就労形態とは

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本では大企業の約7割がテレワーク(在宅勤務)を実施していると言われるが、それは基本的に欧米など諸外国でも同じだ。

特に米国西海岸のシリコンバレーでは、アップルやグーグル、フェイスブックなど巨大IT企業が、得意のクラウド業務システムを自社活用するなどして従業員に在宅勤務(work from home)を呼び掛けている。しかし、その試みは必ずしもスムーズには進んでいないようだ。

突然の在宅勤務に戸惑うシリコンバレー

米国メディアの報道によれば、アップルでは在宅勤務を求められた社員らが自宅の通信回線の遅さに不満を募らせ、緊急事態に適宜対応できない業務規則に混乱しているという。特に開発中の新製品に関する守秘規定などから、社内システムの重要な部分には自宅など社外からはアクセスできないようになっている。このため、今回のように在宅勤務が急に必要になったとき、肝心の仕事ができなくなる社員も少なくない。

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一方、グーグルでは会社が急遽用意したモニターや通信ケーブルなど「在宅勤務キット」が不足して、約12万人の従業員全員には行き渡っていない。このため会社の命令に背いて週末にオフィスを訪れ、自分の机に置かれているパソコンや各種IT機器、家族写真などを荷造りして持ち出す社員が続出している。これらが一斉に持ち去られた後のオフィスは、まるで強盗にでも遭ったかのように荒涼としているという。

フェイスブックでは社員らにできる限り在宅勤務を求めているが、一部の従業員はそれができない。たとえば児童ポルノなど有害コンテンツの監視・削除を担当している部署では、業務の性質上、社外での作業は禁止されているため、やむなくオフィスに出勤して仕事を続けているという。

本来、得意とする情報通信技術を使えば在宅勤務に難なく移行できるはずの大手IT企業がこんな状況では、それ以外の業界は今後どうなるのかと不安視されている。

 

とは言え、こうした巨大IT企業の対局に位置する中小企業では、技術設備や人的資源の不足などから、在宅勤務は最初から難しい状況となっている。

さらに在宅勤務が絶対に不可能な職種・業界も多数あることを考慮すれば、普段とは異なる就労形態を試みられるだけでも恵まれていると言わねばならないかもしれない。

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