利用者激減…新型コロナが襲う「航空・鉄道」の厳しすぎる現実

企業の経営努力では限界がある
佐藤 信之 プロフィール

企業の経営努力では限界

新型コロナウイルスの終息が長引いた場合、4月に新年度を迎える小中高校の休業の延長や大学の休業などがあると、とくに地方の鉄道路線で比率の大きい通学旅客の減少につながり、中には経営が深刻化する鉄道会社も現れるかもしれない。

インバウンド客も、中国ではピークを越えたとはいえいまだに万単位での感染者があり、これが完全に解決する時期はまったく見通すことができない。流行のタイムラグがある、韓国やヨーロッパ諸国では、ピークを超える時期すら予断を許さない。

〔PHOTO〕gettyimages

今年は、東京オリンピックの開催により、海外からの観客や国内旅行の増加が期待されていたが、そのオリンピック自体の開催が不透明になっている。

新型コロナウイルスによる直接の影響に加えて、オリンピックの延期ないし最悪中止になることがあれば、それによる影響は直接効果をはるかに超えて膨大になるであろう。

 

また、夏から台風シーズンを迎える。気候がますます厳しくなっていることから、どのような災害が発生するか分からない。

いかにこの窮地を切り抜けるか、企業の経営努力では限界があり、国による最大の支援が求められる。