マンション高騰のウラで、一戸建てが「超お買い得」になっていた…!

「数百万円」値引きの可能性も…
山下 和之 プロフィール

一戸建てはむしろ安くなっている

全額ローンを利用する場合、金利1.0%、35年元利均等・ボーナス返済なしの条件で、年間の返済額を年収の25%までに抑える比較的安全な資金計画を立てるためには、全国平均でも年収648万円が必要になる。これが首都圏では810万円に、東京都区部では987万円に増える計算だ。

しかも、2009年の首都圏の新築マンション平均価格は4535万円だったのが、19年には5980万円と、10年間で31.9%も上がっている計算。こんなに高くなっては、購入をためらう人が増えてくるのも納得がいく話だ。

ところが、マンションが買いにくくなっているのに対して、新築一戸建ては驚くべきことに、むしろ買いやすくなっている。

図表1にあるように、首都圏で販売されている新築一戸建て、いわゆる建売住宅の2019年の平均価格は3510万円で、前年の3468万円に対しては1.2%の上昇だが、10年前の3565万円に比べると1.6%のダウンで、長い目でみると値段は下がっているのだ。

 
図表1 首都圏新築一戸建ての成約価格と前年同月比の推移
(資料:東日本不動産流通機構『首都圏不動産流通市場の動向(2019年)』)

やはり金利1.0%、35年返済で全額ローンを組むとすれば、返済負担率25%に抑えるのに必要な年収は476万円にダウンする。平均的な会社員でも十分に手が届く範囲ではないだろうか。