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新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです

そんな方法があったのか

コロナウイルスの本格的な感染拡大を受けて、大型の景気対策を求める声が高まっている。日本経済はもともと消費が低迷しており、消費増税がこれに拍車をかけているが、WHO(世界保健機関)がパンデミック宣言を出したこともあり、大規模経済対策はほぼ必至の状況といってよい。今後の経済対策はどうあるべきなのか考察した。

現在の経済対策は、あくまで緊急支援

政府は2020年2月13日に緊急経済対策の第1弾を、続いて3月10日に第2弾を発表している。これらの施策は財政支出が約4500億円、金融措置が総額1.6兆円の規模となっており、それほど大きな経済対策とはいえない。内容も一斉休校に伴う生活者支援や中小企業の資金繰り対策が中心であり、あくまで緊急措置に限定されたものだ。

今回のような危機が発生すると、不安心理による信用収縮から、取引先への支払い停止などが発生する。また体力のない企業の場合、強制的な解雇や雇い止めなどを実施する可能性があり、労働者によっては今日、明日の支払いに困る事態も十分に考えられる。その点おいて、今回の措置は妥当な内容であり、それなりに評価してよいと筆者は考えている。

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だが、一連の施策はあくまでも緊急措置に過ぎない。

感染症なのでいつかは感染が終息するはずだが、現時点において見通しは立っておらず、経済への影響が長期化する可能性も高まっている。そうなった場合、緊急支援とは別に、景気を底上げするための本格的な支援策が必要となってくる。

 

国会で予算を審議中ということもあり、政府の対応は鈍いというのが現実だが、与党内部でも大規模対策を求める声は高まっており、政府も何らかの対応を打ち出す必要に迫られるだろう。