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新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性

パンデミック・マーケットと信用緩和

パンデミックで金融市場大荒れ

WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言した先週(9~13日)の金融市場は大荒れの展開となった。

トランプ大統領が就任した2017年1月以降116回も史上最高値を更新し、世界の株式市場を牽引してきた米国株式市場も過去最大の下落と上昇を繰り返し、史上初めて5日連続で1日の当落幅が1000ドルを超えるなど大荒れの展開となっている。

週末の13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことでNYダウは前日比1985ドル高と過去最大の上げ幅を記録したが、それでも直近の高値からの下落率が21.5%と「弱気相場入り」の目安といわれる下落率20%を超える水準に留まっている。

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東京株式市場も週間下落幅が3318円と過去最大となり、13日の日経平均株価の終値は1万7431円と3年4ヵ月ぶりの安値となった。こちらは今年の最高値2万4083円からの下落幅は6652円、下落率は27.7%と、米国を上回る下落となっている。

世界同時株安の様相を呈してきた要因に関して、一般的には「新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化懸念」であると報じられている。

しかし、現実として「景気悪化懸念」だけで世界同時株安が起きることはない。世界同時株安を引き起こされたのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化が「金融システム危機」を招くことを投資家が強く認識し始めたからである。

 

今回の世界同時株安を2008年のリーマン・ショックと同列視して論じる報道も散見されるが、両者には短期間での株価急落という現象面での共通点はあるものの、根本的に異なるものである。

それは、リーマン・ショックが金融市場の自爆によってある日突然「金融システム崩壊危機」が顕在化したことで世界同時株安が引き起こされたのに対して、今回は「金融システム崩壊危機」が迫って来ていることの警鐘として世界同時株安が起きているという点である。

こうした相違点があるということは、換言すれば今回は今後の対応によって「金融システム崩壊危機」を防げる状況にあるということである。