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# 原発

コロナ対策に夢中で…安倍政府「原発コスト削減案」ガン無視のナゾ

40兆円も削減できるのに、なぜ?

教訓がまったく活かされない現実

先週水曜日(3月11日)、東日本大震災から9年の節目を迎えた。関連死を含めた死者が2万人に迫り、行方不明者が2500人を超え、4万7000人以上が住み慣れた故郷を離れて今なお避難生活を強いられている。

生かされた我々は、残された教訓をきちんと把握して実践したうえで、後世にも伝えていく義務があるだろう。

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ところが、東日本大震災の最中に起きた東電・福島第一原発事故の処理や各地の原発再稼働問題には、一向にそうした教訓が活かされず、事態が停滞し、海外の日本不信を高めかねないケースが存在する。

今回取り上げるIAEA(国際原子力機関)の提案は、そうした教訓が活かされないケースの典型だ。コストが膨らみ続けている福島第一原発事故の「処理済み汚染水」問題を打開して、国民負担を40兆円近くも節約できる可能性を秘めた提案にもかかわらず、不思議なことに、政府・経済産業省は素知らぬ顔を決め込んでいる。

人類史上最悪の原発事故となった福島第一原発事故から9年という節目でもあるので、今週は、IAEAの提案をなぜ活かすべきなのかを考えてみたい。

 

まず、IAEAの提案の背景を説明しよう。

この提案は2月末に来日して福島第一原発を視察したIAEAのグロッシ事務局長が、安倍総理や政府高官と行った会談や記者会見で、福島第一原発の「汚染水」処理に関連して言及したものだ。この「汚染水」という言葉はメディアで何気なく使われることが多いが、筆者は、後述するように、「処理済み汚染水」とするなど、呼称を明確に区別すべきと考える。