中国「新型コロナ封じ込め」強権の行く先は北朝鮮化か、それとも…

習近平とWHOは世界に謝罪すべきだ
大原 浩 プロフィール

共産党発表の相手をしているのは国連と日本だけ

WHOの武漢肺炎に対する対応は、中国に忖度しているとしか思えないが、事務局長のテドロス・アダノム氏(エチオピア元保健相)の出身国にとって、中国からの投資は極めて重要である。2019年のエチオピアへの直接投資流入額の60%は中国によるものとされる。

WHOだけではない。ユネスコの世界記憶遺産に中国が登録申請していた、真偽のほどが検証されていない「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録するという暴挙が行われたことも記憶に新しい。

常任理事国は別にして、加盟国が平等に扱われる国連では、国家の数が多いアフリカの国々を「媚中派」としてコントロールすることによって、共産主義中国が運営を牛耳ることが可能だ。

また、「媚中派」である韓国の潘基文氏が、2007年から2016年の10年間、事務総長を務めた影響も大きい。

もちろん、このような共産主義中国の横暴を、大部分の先進国は不快に思っている。米国が拠出金の支払いをしばしば留保するのはその象徴である。

先進国の中でも経済的に困窮しているイタリアは、G7で初めて中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結したが、武漢肺炎が蔓延し全土の移動制限をしなければならなくなった現在はどうであろうか?

自らの失策を認めるどころか、「封じ込めに成功しつつある」と自画自賛する習近平氏と共産主義中国を見る目はかなり厳しいはずだ。

 

今や国連や共産主義中国をまともに相手にする先進国は、習近平氏の国賓招待を「秋に延期」などと言い続けている日本以外に存在しないと考えたほうが良いであろう。米国は、とっくの昔に見放している。