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誤情報だらけ!新型コロナ「マヌカハニーも納豆も『効く根拠』はない」

消費者庁も異例の注意喚起を始めた…!
松永 和紀 プロフィール

ビタミン類、ミネラル類、ポリフェノール、納豆…

消費者庁は3月10日、「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について」を発表しました。

2月25日から3月6日までの11日間にインターネット広告を調査し、新型コロナに対して予防効果をうたう30事業者の46商品について、緊急に改善要請を行いました。

トイレットペーパーの売り切れ騒動も起きた…〔photo〕gettyimages

新型コロナウイルスはまだ性質がはっきりせず、実験等もできません。つまり、商品の効果を確認するのは無理です。

なのに、予防効果をうたうのは、「現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられ、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与える」として、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認表示)、健康増進法違反(食品の虚偽・誇大表示)のおそれを指摘しました。

対象となったのは、いわゆる健康食品(40商品)、空間除菌剤(3商品)、マイナスイオン発生器・イオン空気清浄機(3商品)です。

問題となった表示例(広告宣伝例)は次の通り。

食品がとくに問題で、40商品も改善要請を受けました。ビタミン類やミネラル類、エキス類、ポリフェノールなどのサプリメントのほか、あおさ、納豆など一般的な食品もあります。

SNSでは、「なぜ課徴金の納付を命じるような厳しい行政処分を課さないのか、甘過ぎる」と問う声もあります。が、日本の行政処分は根拠を固めるのに数ヶ月かかるのが普通。今回のような、調査して4日で公表、というのは異例中の異例です。

 

私のみるところ、この改善要請、つまり行政指導は「緊急的に対応し改善要請を出すことで、一罰百戒的な効果を狙う。さらに、そのことを市民・消費者にすばやく知らせることで注意喚起につなげ、誤認に基づく購買をしないように促す」ということなのです。

私たちは、この“悪い例”を参考にして、火事場泥棒的な商品にノーを突きつける必要があります。