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新型コロナとの戦い「公務員」を切り捨て続けてきた日本のツケ

「市民を雇わない国家」の行方

二つの国難——ウイルスと脆弱な公共部門

下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。

【図1】

【図2】

国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。

バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務員数の顕著な減少は、「改革」の「成果」である。

 

しかし、近年、公務員削減に伴う弊害が露わになってきている。2019年の台風19号に際して水害に見舞われた東北地方の被災地では、ボランティア不足で復旧作業が進まず、関係者たちが「一日でも(ボランティアに)参加を」と、悲痛な叫びをあげていた。縮小された公共部門だけでは復旧作業を担いきれず、「ボランティア頼み」になっている実態を浮き彫りにする出来事であった*1