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新型コロナ騒動後に「インバウンド需要」急回復があり得るワケ

今、観光業界がやるべきこと
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、とくに大きな打撃を受けている観光業界。旅行や出張は次々キャンセルされ、訪日客も激減。一体いつになったら需要が戻るのか……。
しかし、新型コロナ騒動の影響はあくまで一時的なものだと経営コンサルタントの竹内謙礼氏は指摘する。インバウンド需要の急回復もあり得ると竹内氏が考える理由とは。

悲鳴を上げる観光業界

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による影響で、観光業界が悲鳴を上げている。

訪日客が激減して、春の旅行もキャンセルが続出。外出を控える人が急増する中、ブッフェが感染源としてやり玉に上げられて、ホテルや旅館の経営は瀕死の状態に陥っている。また政府による中国韓国からの外国人の入国制限などの水際対策で、訪日客のさらなる落ち込みは避けられない。

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三井住友トラスト基礎研究所の試算によると、訪日客数は今回の新型コロナ騒動がなかった場合と比較して、311万人減少するという。減少に伴う消費の落ち込みは4920億円にもなり、2020年の観光業界に大きな影を落としている。

今回の新型コロナ騒動は日本経済にとって大打撃である。しかし、雰囲気やムードに流されてしまうと、ポジティブに考える思考が止まってしまい、業績回復に向けてのアクションも遅くなってしまう。

観光業界に対するネガティブな情報が飛び交う中、冷静に前向きな情報を精査しながら、新型コロナ“後”の観光業界について考察してみたい。

「シュウソク」はいつか?

まず、新型コロナ騒動は、いつかは「シュウソク」するはずである。

シュウソクには「終息=感染者がいなくなる」「収束=ある程度事態が収まり、人々の警戒心がなくなる」の2つの段階がある。

予防策の強化や治療薬の登場によって、完全に「終息」する日は来るだろう。ただし、そのタイミングは読めない。

 

一方、完全な終息を迎える前でも、ある程度事態が収まれば、事実上の「収束」と言える段階は来るはずだ。この「収束」に関しては、東日本大震災を参考にすれば、ある程度時期を予想することができる。

震災直後を振り返れば、地震と放射能の警戒心は初期の頃は高かったものの、余震がなくなり、放射能への意識が弱まり始めた頃、消費者の自粛ムードは一気になくなっていった。若干の時期の差はあるものの、新型コロナ騒動も2~3月にピークを迎えていると仮定すると、景気動向は似たような動きをみせる可能性は高いと言える