横浜市が「住みたい街」3年連続1位のウラで直面する「ヤバい未来」

エリアの「勝ち組・負け組」も鮮明に
大原 みはる プロフィール

山積みの課題と、カジノという難題

ここからは、今の横浜が本当に「住みたい街」にふさわしい実像を持っているのかについて考えてみたい。すでにご存知の方も多いかもしれないが、横浜はさわやかなイメージの裏で、大きな課題と転機に直面している。

それは、IR(統合型リゾート)誘致をめぐる混乱である。カジノ施設を含むIRの誘致を進めたい市役所や一部の経済団体と、カジノの設置に反対する市民や一部経済人などが激しく対立しているのだ。

カジノといえば、最近は外国企業に絡んだ国会議員の逮捕案件が大きく取りざたされたため、個別地域の誘致をめぐる問題はやや隠れがちになっているが、実際に横浜市内を歩くと、反対のポスターがけっこう目に入る。

市役所がIR誘致に名乗りを上げた最大の理由は、もちろんカネだ。横浜市は巨大な自治体だが、東京に比べて大企業の本社が段違いに少ないゆえ法人税収に乏しく、今のところ比較的豊かな個人住民からの税収も、将来の人口減少や高齢化を考えると右肩下がりが予想される。その反面、社会保障費やインフラ維持費は増大していくという課題に直面している。

 

非横浜市民からすると、なぜ横浜市民は、すでにこれだけ世の中にギャンブル産業があふれている中、カジノ新設にそこまで目くじらを立てるのか、と思えなくもない。横浜市の面積は広く、多くの行政区は誘致予定地区のベイエリアから遠く離れている。市民の多くは、ギャンブル依存症はおろか観光公害の影響を受ける可能性も低いように思われる。

ところが、横浜市民の考えは少し違うようだ。そういう実害の問題ではなく、どうやら「カジノを作ることで横浜の品格が破壊される」ことを問題視している人が少なくないのだ。