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安倍側近の告白!コロナ&消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…?

消費税「実質0%」政策が急浮上中
小川 匡則 プロフィール

政治判断でやろうと思えばやれる

藤井氏が続けて言う。

「これらを実現するためには『プライマリー・バランス(PB)黒字化目標』というPB規律の規制を撤廃することが最低限必要です。これらの経済対策の財源は全て国債です。経済が悪くて対策をするので、税収を財源にしたら全く意味がありません。国債をたくさん発行するわけですから、まずはプライマリー・バランスの制約をなくさないとまずできません」

政府与党は「財政健全化」を基本方針としているが、今それよりも壊滅的な日本経済をなんとかして好転させることを優先すべきだという。

「これは政治家が政治判断でこれだけやるんだといえばできるんです。例えば、リーマンショックの時の麻生政権ではPB規律を撤廃し、15兆円規模の経済対策を実行しています」

〔photo〕gettyimages

3月5日、藤井氏は自民党若手議員が中心となって立ち上げた議員連盟「日本の未来を考える勉強会」で講演し、こうした内容を語った。この危機的な状況に自民党内からも藤井氏の主張に賛同する声が上がった。

議員連盟の会長を務める安藤裕衆議院議員は次のように語る。

「今はまさに国難。大規模な経済対策を打たないと日本経済は沈没してしまう。そのためには消費税の減税を必ずすべきだし、それも含めて20兆円規模の経済対策をやるべきだ。それで個人に対する休業補償や企業に対して失われた粗利をしっかりと補償すべきです。

 

そのためにもプライマリー・バランスの黒字化目標を凍結しないといけない。中途半端なことになってしまっては意味がない。国民に安心感を持ってもらえるような大規模な緊急対策が必要です」

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