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安倍側近の告白!コロナ&消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…?

消費税「実質0%」政策が急浮上中
小川 匡則 プロフィール

消費税実質0%と20兆円規模の緊急経済対策をすべき

コロナショックの一時的な影響だけであれば、リーマンショックの時同様にその後は回復する可能性がある。

しかし、今回はそれだけでなくて「消費増税」という恒常的なものもあるため、景気回復の見通しは厳しさを極めるという。

では、そんな消費増税とコロナショックのダブルパンチにどうやって対処すべきなのか。

藤井氏は取るべき経済対策は主に2つだと語る。

1.「全品目に軽減税率10%を適用する」

軽減税率を全品目対象として、10%にするということは事実上の消費税撤廃である。藤井氏は消費税を一時凍結すべきだと主張する。

「消費税の減税というのは全ての消費に対して補助金を提供するのと同じ。そうなって初めて消費が喚起される。消費税減税が最も効果的な経済対策になる。最低でも5%にはすべきです」

〔photo〕gettyimages
 
2.「徹底した失業、倒産対策」

個人や企業への休業補償、損失補償。また、企業に対して特別な融資を行うなど徹底した下支えが必要だと説く。

「普通の融資ではなく、無利子・無担保・長期返済の特別融資を行うべきです。こうした景気対策は20兆円規模の予算があればできます」

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