# 日本経済 # 新型コロナウイルス

安倍側近の告白!コロナ&消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…?

消費税「実質0%」政策が急浮上中
小川 匡則 プロフィール

このままではサラリーマンの給与が1割も減る

こうした経済状況では当然、実質賃金も下がる一方だ。

藤井氏は続ける。

「サラリーマン給与は安倍政権が始まるまで105.7だったものが、19年時点で99.2になり、6.4ポイント下落しています。今年は通年で消費税10%に上がった影響が出るので最低でもさらに2ポイント近く下がるのは確実で、もはや安倍政権下で8%も賃金が下がることはほぼ確定でしょう。

その上、今回のコロナショックとデフレスパイラルですから、賃金の下げ幅は10%にも及ぶ可能性がある。残念ながら安倍内閣は日本を貧困化させているのです」


拡大画像表示(出典:毎月勤労統計調査より藤井氏作成)

ところが、政府見解は「景気は緩やかに回復している」との強弁を繰り返している。これには藤井氏も怒りを隠さない。

「科学的に見ても明らかな嘘。もはや犯罪的ですらあります」

その上にコロナショックである。百貨店は今年2月の売り上げで大丸松坂屋が21.8%減、高島屋で11.7%減、三越伊勢丹で15.3%減。大丸心斎橋店に至っては、45.5%減という凄まじい落ち込みだ。

 

旅行や出張の需要が大幅に減少したことから飛行機や新幹線などの交通機関、宿泊施設も大幅に売り上げが減ることは明らかだ。他にも大相撲が無観客試合になり、Jリーグは開幕延期。大学の卒業式などの催しは中止となるなど経済的な悪影響は甚大である。

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