安倍側近の告白！コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？

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消費増税だけで「実質GDP−7.1％」の衝撃

「消費増税でめちゃくちゃになっているところにコロナショックがやってきたことで、『令和恐慌』とも言える状況になってきました」

藤井氏がそう語るように、いまの日本経済は危機的状況になりかけている。

実際、政府が発表した19年10〜12月四半期の実質GDPは年率換算で−7.1％という惨憺たるものだった。2月に発表された一次速報値では−6.3％。それでも衝撃的な数字だったが、それをさらに大幅に下方修正することになったのだ。

しかも、これは消費増税が始まった昨年10月から、まだコロナショックが及んでいない12月までの数字である。まさに消費増税による悪影響の結果そのものであり、日本経済はこれからさらにコロナショックの甚大な影響を受けることになるわけだ。

藤井氏はまず、昨年末の消費増税が「日本経済に与えた影響」について明らかにする。

拡大画像表示（出典：経済産業省発表の業種別商業販売額より藤井氏作成）

「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」

として藤井氏はまず示すのが、上の小売販売額のグラフだ。