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コロナ感染、なぜ日本と韓国とイタリアだけ「対応が遅れた」のか…?

世界各国との差が鮮明に
武藤 正敏 プロフィール

5年以下の懲役、または300万円以下の罰金

それでなくとも新型コロナの感染が人命を奪い、日本経済に甚大な被害を及ぼす懸念がある。

こうした被害を最小限に抑えることが現在日本にとって最も緊急の課題である。

〔photo〕gettyimages

日本には自然被害が多い。そのたびに日本人は冷静に協力し合って被害を最小限に留めるよう努力してきた。桜の花見における宴会の自粛要請に対しても多くの人々は協力的である。しかし、一部では勝手な行動をとる動きもある。

愛知県蒲郡市の50代の男性は、市内の複数の飲食店を訪れ自分は新型コロナウイルス陽性だと話していた。4日に陽性と判定されていたあと、愛知県から自宅待機を要請されていたにもかかわらず飲食店を訪れていたものである。

千葉県では、70代の女性が発熱後、妹と富山県のバス旅行を行っていた。また、大阪のライブハウスにおける集団的感染では、保育園の職員もいたようである。一部のこうした動きが集団的感染を拡大しかねない。

同時に、マスクを買い占め転売する事例が見られる。

 

国民の多くが苦労して探し回っているマスクで一儲けしようというのは非常時には許されない行為である。新法では、マスクの転売を原則禁止(国民生活安定緊急措置法の政令を19日閣議決定する方針)とし、違反した場合の罰則を5年以下の懲役、または300万円以下の罰金に処することとした。

したがって、多くの国民には非常事態宣言は決して現在の生活をかえることにはならないであろう。ただ、一部の不心得者は不利益を被るということにすぎないのではないか。地方公共団体の知事が各地方の実情に即しガイドラインを設定することは、極めて有意義である。