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コロナ感染、なぜ日本と韓国とイタリアだけ「対応が遅れた」のか…?

世界各国との差が鮮明に
武藤 正敏 プロフィール

緊急事態宣言をすると…

韓国の康京和外相は国会質疑で、「様々な国の外相と電話会談したが、自らの防疫体制が粗末なために(入国制限を)したもので、韓国との友好関係とは関係がない」と述べた。

各国が韓国人の入国を規制しているのは、韓国における新型コロナウィルスの蔓延が拡大しているからであり、国内の対策の不備を、このような言い訳でごまかすことは許されない状況であることを考えてほしい。

韓国人の入国規制は韓国企業の海外ビジネスにも甚大な影響を及ぼすであろう。日本が同じ目に合わないためにも、韓国の批判で対応を変えることはできない。

〔photo〕gettyimages

いよいよ緊急事態宣言が可能になる新型インフルエンザ対策特別措置法に、新型コロナウイルスを加える改正案の国会審議が行われる。

これに先立って、3月4日、安倍総理は野党党首と会談し、「適用する際は事前に相談する。対象地域と期間は絞り込む」と説明し協力を求めた。各党ともに審議には協力する模様である。ただ、総理は、記者に現時点で発令する段階ではないとも述べている。

政府が緊急事態を宣言すれば、各都道府県知事は、 

(1)住民の外出禁止を要請
(2)学校や老人福祉施設などの使用停止を要請・指示
(3)音楽イベント、スポーツなどの開催中止を要請・指示
(4)鉄道や運送会社に緊急物資の輸送を要請、指示
(5)医薬品などの特定物資の売り渡しの要請、収容

が可能となる。

 

日本の中には、この法律改正によって国民の私権が制限することとなるため、慎重論がある。しかし、現在は非常事態である。

こうした時に政府があらゆる対策を立てられるようにしなければ、感染はさらに拡大する可能性がある。