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コロナ感染、なぜ日本と韓国とイタリアだけ「対応が遅れた」のか…?

世界各国との差が鮮明に

入国規制と「政治的配慮」の現実

3月5日夜、新型コロナ感染症対策本部において、安倍晋三総理は「今が正念場であり、機動的な水際対策についても躊躇なく断行していくことが不可欠だ。積極果敢な措置を講じる」と述べ、中国・韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明。入国者に対して、宿泊施設や医療施設などに2週間の待機を要請した。

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さらに、短期ビザの効力を停止し、航空便の到着を成田と関空に限定。また、韓国やイランなどの一部地域を入国拒否の対象に追加(テロリストを対象とした入管法5条1項14号を根拠)した。日本と韓国がなぜもっと早くこれを行ってこなかったのか、疑問に思った人は多かったものと思う。

中国では武漢・湖北省以外の感染は終息しつつあると報じられている。規制するのであれば、米国が中国全土からの入国を規制した1月31日の時点で入国禁止すべきであったろう。

どの人の入国を認めるかは各国の主権事項であり、世界各国は、防疫が絡んだ問題では、政治的配慮は抜きにして規制をかけている。新型コロナの発生地である中国でさえ、ウィルスの再流入を防ぐ立場から、規制をかけており、2月以降は日本からの入国者に対する検疫措置を段階的に引き上げている。

 

北京、上海市では日本からの入国者に14日間、自宅や指定施設での隔離外出制限義務付けている。それに、重慶や広東省も追随している。日本は感染症の蔓延している武漢を含む湖北省に限定その後浙江省を追加しただけであった。