テレワークで「残業代が出ない」「給料激減」「クビに…」悲鳴の数々

新型コロナで見切り発車の「落とし穴」
鷲尾 香一 プロフィール

新型コロナウイルスの感染を避けることが目的ならば、テレワークは在宅勤務に限定するべきだろう。

テレワークの落とし穴

実は、「テレワーク」の思わぬ“落とし穴”は新型コロナウイルスの感染回避よりも、労働問題にある。

企業と雇用契約を結べば、例えば正社員の場合には労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法、労働者災害補償保険法などの労働関連の法律に基づいて労働条件などが定められている。しかし、テレワークではこれらの労働条件が明確でなくなる。つまり、様々な局面について労働契約を結んでおかなければ、労働関連法が適用されない場合が発生する。

たとえば労働基準法では労働時間を1日8時間、週40時間までと規定している。だが、在宅勤務の場合は公私の区別が付きづらく、労働時間が不明確になる可能性が高い。企業側は、「メールなどの情報通信機器が常時通信可能な状態になっていない」「業務が具体的な指示に基づいて行われていない」といった場合には「みなし労働時間制」を適用することができる。

「みなし労働時間制」とは、会社側が時間管理をするよりも労働者に労働時間の配分を任せた方が合理的なケースや、社外に出ていて労働時間の把握をすることが難しいケースなどで、事前に決められた時間を「働いたとみなす」もの。

 

例えば、自宅でメールなどの情報通信機器が常時通信可能な状態になっていても、在宅勤務者が自由にパソコンの前からを離れることができ、あるいは自分のペースでメールのチェックが行なえる場合には、「メールなどの情報通信機器が常時通信可能な状態になっていない」とされる可能性がある。

ここに“落とし穴”がある。