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テレワークで「残業代が出ない」「給料激減」「クビに…」悲鳴の数々

新型コロナで見切り発車の「落とし穴」

行き先がレンタルオフィスになっただけの人

中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界中に感染が拡大し新型肺炎患者が増加の一途を辿っている。新型コロナウイルスの感染を回避・抑制するため、大手企業を中心に次々と「テレワーク」を実施する企業が増加している。しかし、さっそくさまざまな問題点が明るみに出始めた。

NTTデータでは2月14日に拠点ビル内から感染者が出たことを受け、社員に対する在宅勤務の実施を発表した。この動きは17日からNTTグループ全体に広がり、国内約20万人の従業員に対して時差出勤や在宅勤務の活用を強化している。

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電通でも24日、本社ビルに勤務している50代男性から新型コロナウイルスが検出され、安全を確保するために本社ビルを対象にして、全従業員を在宅勤務にした。さらにパナソニックでも26日から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京・中央区にある法人向け事業などの拠点に勤める社員約2000人を原則在宅勤務にしている。 

「日本テレワーク協会」の定義によれば、テレワークとは「ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されている。一言で「テレワーク」と言っても、色々な働き方がある。

 

対象は「社員」と「それ以外の仕事の請負人」に分かれ、社員の場合は在宅勤務のほかにも、外出先での仕事、自宅の近くにある企業の小規模なオフィス(サテライトオフィス)などもテレワークに含まれる。仕事を請け負っている場合には、レンタルオフィスなどでの仕事もテレワークとなる。

実際、Web系不動産会社の30代社員の場合には、「テレワークをするように言われたが、在宅勤務ではなく、会社がレンタルオフィスを借りたサテライトオフィスだった。通勤時間は通常の半分の30分程度に減ったものの、勤務時間帯はいつも通りだったし、何よりも狭いレンタルオフィスで見知らぬ人たちと長時間、同じ部屋にいなければならない。かえって新型コロナに対する不安を感じている」という。