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厚労省が新型コロナ検査を「この状況でも広げたくない」ウラの思惑

この期に及んで自分たちの都合優先か?

まだ「保健所の拒否」がまかり通る

厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用する、と発表した。一見すると、従来に比べて、一歩前進のように見える。だが、実はそうでもなさそうだ。

PCR検査を受けたいのに、受けられない「検査難民」が続出しているのは、ご承知の通りだ。日本医師会は4日、医師が検査を求めたにもかかわらず、保健所の判断で断られたケースが3日時点で7道県医師会で30件に上った、と明らかにした。全国では、はるかに多いはずだ。

こうした事態が世間の強い批判を受けて、厚労省は遅まきながら、検査の保険適用に踏み切った。そもそも「医師が必要と判断したのに、保健所が拒否する」仕組みがまかり通っているのが、おかしい。

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医師は対面で患者と向き合って診察しているのに、保健所は電話相談にすぎない。それで、どうして医師でもない保健所職員が患者の状態を適切に判断できるのか。常識で分かる話だろう。断られた患者や医師が憤慨するのは、当然だ。

そんな仕組みにしたのは、先週のコラムで指摘したように、そもそも厚労省と国立感染研究所(以下、感染研)が患者の治療よりも、疫学調査を優先したからだ(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70698)。彼らがデータを集めるためには、保健所や各地の地方衛生研究所を通したほうが都合が良かったのである。

それを裏付ける「証拠」もある。

 

感染研は3月2日、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について」という声明を発表した(https://www.niid.go.jp/niid/ja/others/9441-covid14-15.html)。北海道に派遣された感染研職員が「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し「検査をさせないようにしている」と一部で報道されたのを受けて、「それは事実誤認」と反論したのだ。

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