「国民負担率」過去最高44%の衝撃〜消費が増えるはずもなく…

江戸時代の「四公六民」上回る

8年連続の上昇

税金と社会保障費の負担が生活に重くのしかかっている。財務省が発表した2018年度の国民負担率は44.1%と過去最高になった。100稼いで税金や年金掛け金、健康保険料などを差し引くと手元には半分強の55しか残らない計算になる。

政府は2019年10月の消費増税後の消費喚起に躍起になっているが、そもそもこの国民負担率が上昇していることに消費減退の根本原因であることは明らかだろう。

Photo by iStock

税金と社会保障費の国民所得に占める割合である「国民負担率」は、2010年度から8年連続で上昇を続けている。この間に負担率は37.2%から6.9ポイントも上昇、国民負担の総額は44兆円近く増えた。

 

とくに増加が大きいのは、年金や健康保険などの「社会保障負担」。1989年度に10%台に乗せて以降、ほぼ一貫して増えてきた。2018年度の「社会保障負担」は18.1%に達した。厚生年金の保険料率が2004年9月までは基準給与の13.58%(半分は会社負担)だったものが2017年9月まで毎年引き上げられて18.3%になるなど、13年間で4.72%も引き上げられたことが大きい。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら