新型コロナショックで「ぼろ負け」の銀行株は今すぐ手放すべきか?

リーマンショックの教訓は生きるか

新型コロナ対策の「凄まじい緊急融資」

新型コロナウィルスは、実態経済に影響を及ぼしつつある。

2月29日に発表された中国の2月の製造業購買担当者指数(PMI)は、新型コロナウィルスの影響で、市場予想を大きく下回り、過去最悪となった(図表1)。

今回の新型コロナウィルスの特徴は、企業の生産活動や人々の動きが物理的に一時的にストップしていることから、金融問題だったリーマンショックの時とは違い、実体経済が先に影響を受けている点だ。

報道も、リーマンのようなわかりにくい金融商品の話に比べて実感されやすいため、消費者のマインドに響きやすいと思われる。

対策として、中国では、既にさまざまな金融政策が矢継ぎ早に発表された(図表2)。

これに加えて、民間金融機関からの資金提供も活発だ。

金融機関の新型コロナ関連の緊急融資は、2月27日時点で9,535億元(約15兆円)を超えたと報じられている。

 

金融機関の規模が日本の10倍以上であることを考慮しても、凄まじい勢いである。中国国内の金融の目詰まりは、ある程度緩和されている模様である。