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# 楽天 # GAFA

「楽天叩き」に公取委員長が執念を燃やす「これだけの理由」

政府の環境変化が追い風に

16年ぶり「緊急停止命令」発動

「吠えない番犬」と揶揄されてきた、あの公正取引委員会がこのところ、まるで覚醒したかのようである。先週末(2月28日)、丸の内・霞が関のビジネス街や楽天本社のある世田谷区・二子玉川を衝撃が走った。

昨年夏、芸人との契約の書面化を迫って吉本興業を震え上がらせた余韻が冷めやらぬ中で、3980円以上を買えば送料を無料化するという楽天の計画に待ったをかけようと、公取が東京地裁に対して16年ぶりという独禁法の緊急停止命令発動の申し立てを断行したとのニュースが駆け巡ったのである。

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取材すると、公取のファイティング・ポーズの裏には、政府が今国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称、以下「DPF透明化法案」と略す)が影響している事実が浮かび上がってきた。

同法案にはこれと言って公取の権限を強化する改正点はないのだが、その一方で、経済産業省に公取の権限である独禁法違反事案の調査を肩代わりさせることになりかねない規定が柱となっており、これに“領空侵犯”をされかねないと公取が危機感を募らせているという。

 

杉本和行・公取委員長から発破をかけられた公取事務方が早くから、新法成立後に経産省の“領空侵犯”を受けかねない問題の総点検に動き出した。

こうした案件の中には、芸人の契約の書面化問題や楽天の送料無料化だけではなく、決済サービスの手数料率の高さに関する優越的な地位の濫用容疑を視野に入れて、ここ数年中断していたはずのGAFAのアメリカ本社への立ち入り調査の再開も含まれていた。

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