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入居していた老人ホーム・介護施設の「経営破綻」で地獄を見た人たち

だから、自宅を売ってはいけない

住む場所、戻る場所を失った

「終の棲家」と思っていた老人ホームや介護施設が突然倒産したら……。

入居者にとってもその家族にとっても考えたくないことだが、これからの時代はそんな「最悪の事態」も想定しておかなければならない。

帝国データバンクの調査によると、老人ホームや介護施設を運営する老人福祉事業者の2019年の倒産数は、前年より13件多い96件。過去最多を記録した。半数余りは訪問介護運営業者だが、老人ホームは10件、高齢者向け住宅も6件倒産している。

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なかでも衝撃的だったのが「未来設計」の倒産だ。1都3県で37棟・2270室の有料老人ホームを運営していた未来設計は、粉飾決算が発覚して、昨年1月に民事再生法の適用を申請した。「大手だから」と安心して入居した人も数多くいたという。

「今後、運営業者の事業譲渡や倒産、廃業数は増えるでしょう」と語るのは、老人ホーム紹介センター「介護情報館」代表の吉田肇氏だ。

 

「老人ホーム事業というのは、比較的新規参入がしやすく、ここ20年で大小さまざまな民間企業も参入してきました。そのなかには運営をコンサルまかせにしていたり、ほとんど知見や経験がないのに、儲かりそうだという理由で始める業者も少なくありません。

老人ホーム経営は介護報酬の細やかな算定やトラブルへの対応の仕方などの知識も必要で、とても複雑なビジネス。経験とノウハウがないと、うまく経営するのは困難で、始めてみたはいいけれど、あっという間に経営に行き詰まってしまう場合もあるのです」