マンションといえば新築――。
そんな新築至上主義が長く続いてきたが、ここへきて潮目が変わりつつある。全国のマンション市場のほぼ半分を占める首都圏において、新築と中古の力関係が明らかに変化、首都圏では中古マンションがマンション市場の主役に躍りだしているのだ。
2016年、首都圏では中古マンションの年間成約件数が、新築マンションの発売戸数を上回り、「中古が新築を逆転」と話題になったが、その後は図表1にあるように、2017年、2018年と両者はほぼ拮抗した状態が続いてきた。
それが、2019年には新築マンションの発売戸数が大幅に減少し、一方、中古マンションの成約件数は着実に増加、両者の間には7000件近い差がついた。
しかも、不動産経済研究所の予測によると、2020年の新築マンション発売戸数は3万2000戸にとどまるとみられる。
それに対して、中古マンションの成約件数はこのところ着実に増加しており、2020年にはいよいよ年間4万件が視野に入ってくるのではないかとみられる。
新築と中古の差が開くことはあっても、縮まる可能性は極めて小さい。中古が新築を凌駕、首都圏のマンション市場の主役は中古マンションになったといっていいだろう。