# 外交

新型コロナ、「マスク売り切れ」騒動だけじゃすまない「日本の大問題」

グローバルリスクへの備えは十分か…?
大原 浩 プロフィール

米国で始まった「ある動き」

トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は、共産主義中国が自国の経済・社会を強権で「非民主的・独裁的」に統治しているのに、WTOに加盟して自由貿易の恩恵を最大限に受けていたことが原因で起こった。

この点の詳細は、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表・有地浩の研究レポート「呉製鉄所閉鎖のニュースでトランプを見直した理由」を参照いただきたい。

前述のように、自由貿易主義者のアダム・スミスでさえ、国家(最終的には国民)を守るために、通商・貿易の自由に制限を加えるのは当然だとしているのだ。

ZTEやファーウェイだけではない。米国の軍事関係を含めた技術において、共産主義中国の製品に基盤を置くリスクが明らかになった。

安いからと言って、ファイブアイズ(英国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダそれに米国)のように、軍事情報の究極的共有ができる国々以外から製品・部品を輸入することは極めてリスクが高い行為である。

 

いくらコストがかかっても、軍事技術に絡むような主要な製品は「自給」していこうというのが、現在の米政府の方針であり、近い将来多くの米国企業が工場を米国内に回帰するであろう。