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新型コロナ「衝撃の休校要請」…多くの医師が疑問を抱いている

子どもたちにしわ寄せを強いる古い発想

突然の臨時休校

2月27日、政府から全国の小中高校や特別支援学校の臨時休校という方針が打ち出された。クルーズ船やチャーター機の患者数も含めれば日本国内での患者数は900人弱で死亡者は7人というのが現状だ(2月27日現在)。

学級閉鎖や休校といえば、インフルエンザ対策としてはなじみがある手法である。

もちろん子どもの生命と健康を守るのは大人の義務として、政府が責任をもって行うのは当然のことだ。

だが、閉鎖されたクルーズ船内や病院内で新型肺炎COVID-19が流行したとのニュースは数多いが、学校で流行というのはあまり聞かない話だ。

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世界の感染者数の人口別グラフをみても、べつに子どもや未成年に多いわけではない。

また、新型肺炎で生命が危険にさらされるリスクが高いのは、高齢者や心臓病や糖尿病の持病のある人だ。4万人以上の大規模調査によれば、80歳以上の場合は14.8%の死亡率だが、39歳以下では0.2%という。

 

私も含めて多くの医師が、学校だけを大きく取り上げて感染症対策の大きな柱に位置づけることにはハテナ?という気分になった。

さらには、時代遅れの「学童防波堤論」という発想をも思い起こさせる。