新型コロナで倒産・収入減…「住宅ローン難民」が増加する可能性

借金だけが残る「最悪の事態」も…
山下 和之 プロフィール

期間延長や一定期間の返済額減額の可能性

借入額4000万円、金利0.6%、35年元利均等・ボーナス返済なしだと、毎月の返済額は10万5611円だが、3年後に延滞が発生、金利が2.475%になると、返済額は13万9177円に増加する。「泣きっ面に蜂」とはこのこと。いよいよ競売へ向けて坂を転げ落ちるだけだ。

そうなる前に、金融機関に相談すれば、救済策の適用を受けられる可能性がある。金融機関だって、お客に自己破産されるよりは、何とか返済を続けてもらうほうが得策だし、担当者としては社内での評価が落ちるのを防げるメリットがある。

 

このため、条件を緩和すれば確実に返済を続けることができるお客であると判断できる場合には、条件の変更などに対応してくれる。

民間機関ではそうした対応の内容については詳細を公開していないが、フラット35を実施している住宅金融支援機構では、(1)返済期間の延長などによる返済額の減額、(2)一定期間、返済額を減額、(3)ボーナス返済の変更――といった条件変更メニューを用意している。民間でも、これに準ずる対応を行っているとみられる。