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「三越伊勢丹の2倍」利益をワークマンが叩き出す…!その驚異の戦略

ヒット商品を生み出す力の差
磯部 孝 プロフィール

躍進する「ワークマンプラス」

三越伊勢丹でさえ、地方店舗の収益を見据えながらデジタル化を進め、収益構造の再構築に取り組もうとしている。では、ここまで百貨店が苦境にある中で、なぜワークマンは「衣料品」というカテゴリーで業績を伸ばし続けることができるのだろうか。

そもそも同社は、株式会社いせや(現在のベイシアグループ)の一部門である「職人の店ワークマン」として、1980年、群馬県伊勢崎市に1号店をオープンしたことから始まる。

その後、FC(フランチャイズ)契約を中心に順調に店舗網を広げ、2018年に客層拡大を狙った「ワークマンプラス」をららぽーと立川立飛(たちかわたちひ)にオープンすると、たちまち人気に火が付くことに。

これを機に、既存店も含めたワークマンプラス化が進行し、今や全国に858店舗(2019年12月時点)を有する大手衣料品チェーンとして注目を集める店となった。

そもそもワークマンはワーキング・ユニフォーム業界の有力店で、既存店の多くは現在も作業服を中心に靴や軍手を販売している。しかし、他のワーキング・ユニフォーム店と違ったのが商品開発への取り組み方だ。

 

ワーキング・ユニフォーム業界でも長引くデフレ環境による価格低下によって2010年頃から本格的にEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を強化、購入頻度の高い手袋類を中心に商品開発を進めてきた。筆者も以前、「日本一軍手を売る店」としてワークマンを耳にしたことが有るほどだ。